ITスキルを身につけたいけれど、スクール費用が高くて躊躇していませんか？
「そんなに費用出せないし、スクールは諦めるしかないかな。。。」
もし、そんな風に感じられているなら、本当にもったいない！
実は、国や自治体、企業が提供する様々な助成金や給付金を活用すれば、ITスクールの受講料を大幅に削減することができるんです。
このような補助が受けられる場合があります。
そこでこの記事では、ITスクールで使える助成金・給付金・割引制度について、申請方法や条件も含めて詳しく解説していきます。
ITスクールを費用面で諦めていた方は、是非賢く制度を活用して、お得にITスキルを習得しましょう！
教育訓練給付金でITスクール費用を大幅削減
一般教育訓練給付金の基本情報
まずは、一番基本となる一般教育訓練給付金です。
これは、働く人のスキルアップを支援する制度で、雇用保険に加入している方を対象に、ITスクールの受講料の20％(最大10万円)が支給されます。
ただし、給付金を受けるためには条件があり、それは以下の通りです。
多くのプログラミングスクールやWebデザインスクールが、一般教育訓練給付金の対象講座として認定されているので、まずは気になるスクールが対象かどうか確認してみましょう。
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専門実践教育訓練給付金で最大70％支給
続いて、専門実践教育訓練給付金です。
これは、一般教育訓練給付金より、更に高いスキル習得を目指す方向けの制度です。
受講料の50％(年間40万円、最大3年で120万円)が支給され、さらに資格取得や就職が実現すれば70％まで拡大されることがあります。
専門実践教育給付金の対象となる主な条件は以下の通りです。
専門実践教育給付金は、「専門」とある通り一般教育訓練給付金よりも、専門的で期間が長めの講座が対象になります。
例えば、AI開発、データサイエンス、またIT以外であれば看護師や介護福祉士などの国家資格を目指す講座も含まれるようです。
その他、「第四次産業革命スキル（Reスキル）習得講座」という、これからの時代に特に必要とされるIT分野の高度なスキルを学ぶ講座も、対象になっていることが多いです。
専門実践教育給付金は給付金の額も多く、専門的な講座に使えるとても魅力的な制度ではありますが、その分申請が少し複雑で、事前に手続きが必要になるので注意しましょう。
給付金申請の流れと注意点
いずれの給付金制度も申請はハローワークで行います。
入校を決める前に、必ずハローワークで詳細を確認するようにしましょう。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金の申請は、講座修了後に、ハローワークで給付金の支給申請を行います。
終了後から1ヶ月後と、申請期限が定められているので、忘れずに手続きを行いましょう。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金の手続きは、一般教育訓練給付金より複雑です。
- 受講前
まず、受講開始日の原則1ヶ月前までに、ハローワークでご自身の受給資格を確認します。
そして、ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントから「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、「ジョブ・カード」の交付を受けます。
この手続きは、受講開始の2週間前までに行う必要がありますので、講座の開始日が決まっている場合は早めに手続きを行うようにしましょう。 - 受講中
受講期間中も原則として6ヶ月ごと(訓練対応期間の定めによる)に、ハローワークで給付金の支給申請を行う必要があります。 - 受講後
講座修了日の翌日から1ヶ月以内に、修了分の支給申請を行います。 - 追加給付
条件を満たした場合に限り、追加給付の申請が可能です。
具体的には、講座修了後1年以内に、専門実践教育訓練で習得したスキルを活かして、雇用保険の被保険者となる職業に就職・転職し、かつ所定の期間継続して勤務した場合に申請できます。
上記の通り、申請方法が複雑なため、必ずハローワークで詳細を確認するようにしてください。
リスキリング支援事業補助金で最大56万円の支援
経済産業省のリスキリング支援制度
経済産業省が実施する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、キャリアチェンジを目指す在職者向けの制度で、キャリア相談、リスキリング提供、転職支援を一体的に受けられる制度です。
個人向けの補助金として、最大56万円が支給されます。
この制度の特徴は、在職中の方向けであることです。
現在のキャリアに悩んでいる、新しい道に進みたい、そんな思いをお持ちの方は利用を検討してみてください。
経済産業庁のサイトで詳細を確認する
また、多くのスクールでは、リスキリング支援事業制度の対象コースが提供されているので、チェックしてみてくださいね。
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自治体独自のリスキリング支援制度
多くの自治体でも独自のリスキリング支援制度を設けています。
各地方自治体が独自の取り組みとして、住民のスキルアップや地域産業の活性化を目的とした支援を行っています。
ただし、これらの制度は自治体によって内容が大きく異なり、募集期間や対象者、支援内容も常に変動しています。
お住まいの自治体が制度を設けているか、それぞれのホームページで最新情報を確認してみましょう。
申請方法と選考基準
リスキリング支援事業補助金の申請手続き方法は、スクールによって異なります。
スクールでは入校前の無料相談会を行なっている場合が多いので、説明会で確認することをオススメします。
企業の人材開発支援助成金を活用する方法
人材開発支援助成金の仕組み
個人だけでなく、企業に対する支援制度もあります。
人材開発支援助成金は、企業が従業員の能力開発を行う際に支給される助成金です。
ITスキル習得向けの「事業展開等リスキリング支援コース」など、多様なコースがあり、勤務先の企業を通じて活用できます。
この制度では、ITスクールの受講料だけでなく、受講期間中の賃金の一部も助成対象となります。
企業への提案方法
勤務先で人材開発支援助成金を活用したい場合は、まずは人事部門に相談してみましょう。
提案する際のポイントは以下の通りです。
- 学習したいスキルが業務にどう活かせるかを明確にする
- 企業にとってのメリット（生産性向上、新規事業展開など）を説明する
- 助成金制度の詳細と申請手続きについて情報提供する
企業側も人材育成に積極的な場合が多いので、建設的な提案を心がけると通りやすいかもしれません。
ITスクール独自の割引制度と特典
早期申込割引と学割制度
助成金以外に、多くのITスクールでは、独自の割引制度を設けています。
早期申込割引、学生向けの学割制度など様々です。
また、転職を目指す方向けの「転職保証コース」では、転職に成功しなかった場合の全額返金保証がついていることもあります。
紹介割引と友達同時申込特典
ITスクールの卒業生や在校生からの紹介で割引が受けられる制度も一般的です。
紹介者・被紹介者双方に特典があることが多く、キャッシュバックが受けられる場合もあります。
友達や同僚と一緒に申し込むことで受けられる同時申込割引も魅力的です。
一人あたり数万円の割引になることが多いので、周りにITスキルを学びたい方がいる場合は声をかけてみましょう。
無料体験レッスンとカウンセリング特典
ほとんどのITスクールで無料体験レッスンや無料カウンセリングを実施しています。
これらに参加することで、受講料の割引クーポンがもらえることが多いです。
無料体験では実際の授業の雰囲気を確認でき、自分に合ったスクール選びができます。
複数のスクールの無料体験に参加して、比較検討することをおすすめします。
求職中の方向けの職業訓練給付金
公共職業訓練でのITスキル習得
求職中の方は、公共職業訓練を利用してITスキルを無料で学ぶことができます。
ハローワークが実施する職業訓練では、プログラミング、Webデザイン、ネットワーク技術など様々なコースが用意されています。
訓練期間中は失業給付金を受給しながら学習でき、交通費も支給されます。
さらに、失業給付金の受給期間が延長される場合もあるので、経済的な心配をせずに集中して学習できます。
求職者支援訓練の活用
雇用保険を受給できない方でも、求職者支援訓練を利用できます。
この制度では、月額10万円の生活支援給付金を受けながら無料でITスキルを学べます。
ただし、生活支援給付金の受給には一定の条件があります。
世帯収入や資産の制限があるので、事前にハローワークで確認しておきましょう。
女性向け・ママ向けの特別支援制度
女性デジタル人材育成プラン
内閣府が実施する「女性デジタル人材育成プラン」では、女性のIT分野での活躍を支援しています。
「給付金」という直接的な現金支給ではありませんが、学びを強力に後押しする補助や支援が用意されています。
最新情報は、内閣府男女共同参画局ホームページ にありますので、チェックしてみてくださいね。
自治体の女性向けIT支援制度
多くの自治体でも女性向けのIT支援制度を設けています。
すでに募集は終了していますが、横浜市では「横浜市 Webマーケティングキャリアスクール」、神戸市では「神戸女性ウェブクリエイタープログラム」として、女性を対象とした講座が開催されていました。
このような地域密着型の支援制度も積極的に活用しましょう。
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助成金・給付金申請時の注意点とコツ
申請前の準備と必要書類
助成金や給付金の申請を成功させるためには、事前の準備が必要です。
申請前に以下の点を確認しておきましょう。
- 条件を満たしているか
雇用保険の加入期間、年収、学習計画などの条件を事前にチェックしておきます。
- 必要書類の準備
住民票や所得証明書など、取得に時間がかかる書類もあります。
申請期限に余裕を持って準備しましょう。
申請書類の書き方のポイント
申請書類では、学習の動機と目標を具体的に記述する必要があります。
「なぜこのスキルを学びたいのか」「学習後にどのような活動をしたいのか」を明確に示すようにしましょう。
また、学習計画は実現可能で具体的な内容にすることがポイント。
週にどの程度の時間を学習に充てるか、どのような順序でスキルを習得するかを詳細に記載しましょう。
複数制度の併用可能性
複数の助成金や給付金を同時に利用できる場合があります。
例えば、教育訓練給付金とITスクールの割引制度は併用可能なことが多いです。
ただし、制度によっては併用不可の場合もあるので、申請前に各制度の担当窓口で確認しておきましょう。
最大限の支援を受けるために、利用可能な制度を組み合わせて検討することが大切です。
まとめ 給付金制度を活用して新たなキャリアを目指そう
ITスクールでのリスキリング費用を削減する方法は多岐にわたります。
企業の人材開発支援助成金や各種割引制度を活用することで、さらに費用を抑えることが可能です。
失業中の方は公共職業訓練や求職者支援訓練を、女性の方は女性向けの特別支援制度も検討してみてください。
重要なのは、自分の状況に最も適した制度を選び、早めに準備を始めることです。
これらの支援制度を賢く活用して、経済的な負担を軽減しながらITスキルを習得し、新しいキャリアへの第一歩を踏み出してください。
